グローバル社会の中心的存在と考えられているアメリカ、実はアメリカ国外から見たアメリカの人々と、実際にアメリカ国内にいる人々の意識には大きなギャップがあります。 日本とは違い国土も大きく、多民族国家のため様々な文化の違いもあり、州ごとに法も異なるため一般的な日本人的感覚でビジネス展開をするのでは成功しずらく、また進出そのものが難しいケースも出てきます。 特にグローバル社会の中心にいるからこそ海外事情にもたけた人々が多く、常に海外に向けてもアンテナを張っていると思われていることもあるでしょう。 ですが実際は違い、広いからこそ海外旅行に行くことも少なくニュース番組も国内のニュースを中心としていて、海外で起こったことは把握していないことも多いのです。

外から見たアメリカと中から見たアメリカに大きなギャップがあることからも、ビジネスでアメリカ進出を考えているならアメリカという国について徹底した調査、アメリカ調査を行うことは必須。 アメリカの今を知ること、そしてアメリカ調査をしっかり行うべきその理由について言及しながら、アメリカ調査で何を見ていくべきか一緒に考えていきましょう。

アメリカ進出の前に徹底したアメリカ調査が必要な理由とは

マーケットとして見たとき、ビジネスを海外にも広げるなら何としてもモノにしたい魅力にあふれているのがアメリカでしょう。 アメリカは色々な分野で世界の先端を突き進んでいる国、やみくもにビジネスを展開しても成功する可能性は低いです。 アメリカという魅惑のマーケットを攻略するために、アメリカ調査はしっかり徹底して行うべきというのは言うまでもありません。 ですがここではあえて詳しく、アメリカ調査を徹底して行うべき理由についてお伝えしておきます。 その中からアメリカ調査を行う上で何を見るべきか、ポイントも絞れてくるはずです。

徹底したアメリカ調査をすべき理由　①アメリカと日本の国民性の違い

アメリカは言わずと知れた多民族国家で一概にはいえないものの、共通する国民性としては「自由・平等」を重んじているということが挙げられます。 また日本では美徳ともされる「察する」文化はアメリカでは重視されず、自分発信でしっかり自己主張するということが当たり前であり大切なこと。 他の英語圏の国々と比較して愛国心が強く、個性を非常に重んじているのもアメリカの方々の特徴でしょう。 人とのコミュニケーションを図るうえでも大切なことではありますが、アメリカでビジネスをしようと思うならアメリカ人の国民性を理解し、こちらも合わせることは国民性に大きな違いがあるからこそより大切なポイントです。 遠慮がちな言い回しや謙遜は通じない、無駄であると意識しておくべきです。

徹底したアメリカ調査をすべき理由　②日本人と意識の差が大きい

日本とアメリカで大きく異なる考え方の一つに「オーラルケア」もあります。 日本では「虫歯になったから治療してもらう」のがスタンダードですが、アメリカでは「予防歯科にも通い年2回の歯科検診、自宅でのオーラルケアには複数アイテム使う」のがスタンダードなのだそう。 日本におけるオーラルケア費用は年間4,965円なのに対し、アメリカでは8,354円という調査結果（2014年LION調べ）もあります。

アメリカの方々は「笑顔」が重要で、また笑顔の中でも「口（きれいな歯であることも前提に）」が重要と考えているということが、実は簡単なイラストでもわかるという説も。 顔文字・絵文字は日本で使われるものの多くは「目」でも表情を伝え、特に目元を重視して作られたものがほとんどです。 ですがアメリカでの同じものはというと、目元はサングラスで隠れていても問題なく「口」で表現するものが大半なのだとか。 ここにも国民性の違いが顕著に表れているのだなと考えさせられます。

徹底したアメリカ調査をすべき理由　③一概にはいかないマーケティング戦略

多民族国家であり、国土も広いアメリカ。 法律までもが州によって異なることももちろんアメリカという大きなマーケットの攻略の難しさではありますが、それだけではありません。 どのような商品・サービスが求められるかはエリアによっても大きく異なります。 当然どのようなものが好まれるのかも異なってくるので、マーケティング戦略としても難しいところ。 だからこそ、商材にあったマーケティング戦略を展開し、このビッグマーケットを攻略するためには徹底したアメリカ調査が必要なのです。 そのためにはできる限りターゲットに近しいところから得られるマーケティング結果をもって戦略を立てることが好ましいのは、ここをご覧になられているみなさんならすでにおわかりでしょう。

JETRO調査レポートから見るアメリカの今と今後

JETRO（日本貿易振興機構）による調査レポートによると、2020年に突如はじまった新型コロナによる経済へのダメージは、2008年の金融危機と同等以上と推測されています。 その中でアメリカの大手コンサルティング会社である「McKinsey & Company」は、New Normalには以下の4項目が求められていくであろうと提言しました。

1. デジタル消費の加速
2. テレワークと一部の業界で求められる新スキル人材
3. COVID-19 への安全対策
4. 国家統制主義の高まりに伴う新規制

①、②に関してはアメリカ企業では”適正なテレワーク体制の導入”を行うことで従業員のモチベーションを引き上げ、かつ優秀な人材獲得につながるという意識がもたれています。 ロックダウンの影響もありインターネットでの買い物をせざるを得なかったことも関係して、物理販売からの移行でオンラインセールスにたけたスキルを持つ人材の需要が高まっているという現状もあるのです。 またアメリカにおいては今回の事からテレワークが生活の質を向上させるもの、と再認識されたことで今後も定着していく可能性も考えられており、すでに恒久化すると発表している大企業もあります。 ③に関しては、公衆衛生への考慮とあわせて顧客・従業員・市民全体を守るための安全対策への配慮が必須と考えられるようになりました。 ④に関してはというと、アメリカは中国との貿易戦争で中国を含むアジア諸国からの製造製品の輸入を大幅に削減し、国内経済回復を優先する動きに重きが置かれているのが現状です。 この4項目についてアメリカ国内で今後ビジネスを展開していこうとするのであれば、どのように戦略を打ち出していくべきかの指標としておくと良いでしょう。

アメリカマーケット攻略~生きた情報からマーケティング戦略を立てるならResoryへご相談を~

アメリカというビックマーケットを攻略するためには、広大な国土、多くの民族が暮らす多民族国家であることは忘れてはいけないことはお分かりいただけたでしょう。 住んでいるエリアが違えば常識も異なるレベルでギャップがあるのもアメリカです。 ビジネスを展開するうえでは大きな魅力のあるアメリカですが、攻略には1癖も2癖もあります。 様々な事柄で世界の先端を突き進んでいるアメリカだからこそ、時期が変わればまた大きく変容することも。 だからこそ最後にお伝えしたいのが『今、そしてビジネスを展開する未来の時点をしっかり推測しながら有効なマーケティング戦略を立てることが重要だ』ということです。 そのために知っておいていただきたいのはResoryのような、海外のマーケターエキスパート（現地の大企業で部長職以上で活躍中の人材）との連携がある調査会社を頼るのも妙案だということ。 Resoryはアメリカはもちろん、世界中様々な国で現役で活躍しているエキスパートから情報を収集し、御社のマーケティング戦略に生かせるレポートを作成しサポートさせていただきます。 インターネット上でできる調査だけではなく、現地の声を反映した調査結果だからこそ、生きた情報として今後のビジネス戦略に有効なアイテムとなるはずです。