ドイツは先進7カ国でも独り勝ちといわれるほど、産業が盛んで成長力のある国。 インバウンド消費が見込めない中、アウトバウンド消費を伸ばしたい日本企業にとって、攻略するための作戦を立てるのも難しい一国ではないでしょうか。 とはいえ！今後の企業としての成長のためには見逃せないドイツマーケット、ここでしっかりドイツ調査するべきポイントを絞ってみていきましょう。

攻略が難しいとはいえ、徹底したドイツ調査を行うことでみえてくるものも多くあります。 日本人とドイツ人は似ている、といいますが本当なのか？それもこの後真実がわかります。 今後のドイツでの注目業種は何か、御社の商品・サービスを売り込むためのヒントにもなる情報もお伝えしていきますのでお目通しください。

ドイツ調査から読み解く「ドイツで注目すべきは水素事業」

今後ドイツでビジネスを展開するためにドイツ調査を進めていくうえでチェックすべき、ドイツが政府を上げて目標を掲げている気候保護法について簡単に解説します。 2020年6月に「国家水素戦略」を採択したドイツ、このために政府は90億ユーロの予算を確保しました。 2030年までに温室効果ガスを55%減らす（1990年比）という世界的な取り組みをこれで後押しする形で、世界をリードする狙いもあるのでしょう。 これには二酸化炭素を発生させずに生産する「グリーン水素」を作る事業も含まれます。 ドイツは生産性が高いことも有名ですが、日本と同じく産業が盛んでいます。 2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標もあることからも、今後水素技術の開発はより活発になっていくでしょう。

また排出するCO2量1トン当たり25ユーロ（段階的に引き上げ）を制定したため、企業にも対策が急務となることが予測されます。 市民に対しても電気料金の引き上げ（負担軽減措置は別途あり）を行うことで今以上に省エネ商品のニーズが高まることも考えられます。

ドイツは電気自動車関連事業も活発化

新型コロナウイルスの景気対策として電気自動車購入時の補助金を設定していましたが、その他政策との絡みもあるのか2025年まで延長されました。 これによりドイツにおける電気自動車購入数の増加が見込めることは日本企業にとってのビジネスチャンスとしても見逃せません。 これだけでなく、急速充電を利用できるガソリンスタンドの整備強化を行い、2026年までに全体の75%とすることを目標としています。 PHV（プラグインハイブリッド車）については厳格化され、2025年には航続可能距離80キロ以上（2022年時点では60キロ以上）のみ対象となります。 トラックについてはヨーロッパの排ガス基準「ユーロⅥ」を満たすディーゼルトラックを購入する場合かつ、ユーロⅢ以下の基準のトラックを廃車とする場合に助成金がでるなど、対策が取られていくことになります。

ドイツは世界で最も厳しい-40%の削減目標

ドイツ自動車業界にとって負担が大きいといわれているこの大きなCO2排出量の削減目標は、ビジネスチャンスともなりうるもの。 世界的にみても遥かに厳しい基準を設けたドイツ、ドイツの国民性を見ると「イノベーションが重要」であり「目標達成のためには手段は選ばない」ということがありますから、きっと各企業もこの基準をクリアするために躍起になることでしょう。

一般住宅にも省エネがより求められていくドイツ

企業だけでなく一般家庭にとっても省エネがより求められていくドイツでは、新築やリフォームで省エネ対策をすることでも税優遇が実施されています。 2026年からは新築時、石油暖房設備の設置そのものを許可しない法規制もとられ、より厳しく見られていくことからも、これに関連する事業はより大きなマーケットになることでしょう。

ドイツ調査から見えてくるドイツの国民性と日本との違い

よくドイツ人は日本人と似ているといわれることもありますが、その所以は「勤勉・生真面目・秩序とルールを重んじる」という特徴からです。 詳しくは後で解説しますが、ここだけ見るとドイツ人と日本人は似ているといえなくもありませんが、この認識だけではドイツ調査は失敗。 ドイツのマーケットを攻略するためのマーケティングとしては全く不十分です。 続いてドマーケティング戦略に欠かせないイツの経済事情も覗いてみましょう。 ドイツのサラリーマンの平均年収は58,000ユーロ程度（約700万円）ほどで、年功序列の日本に対し、業種における勤続年数で年収が上がっていくのがドイツ。 これはあくまで平均で、従事しているエリア（都市）や企業規模、役職・ポジション、学歴などによっても大きく変化します。 特に収入が高いといわれているのは「旧西ドイツ」と分類されるエリア。 以下のグラフを見てください。

このように日本のような年功序列形式ではなく、勤続年数に応じて年収がUPしていることが顕著なのもドイツの特徴です。 また日本では年収の8割程度が手取りとなりますが、ドイツでは税率が異なり約30～35％程度が天引きされるため、手取りは年収の65～70％となります。

ドイツと日本の大きな違い【ドイツ調査から見える高い生産性の秘訣】

徹底した個人主義であるとも言われるドイツの人々とビジネスで渡り合うのなら、「察してもらおう」「わかってくれるはず」といった考えは捨てるのが吉です。 日本ではメールでも冒頭に決まり文句のような挨拶から始めますが、ドイツなら一言「OK」で済ませるのも当たり前。 主要先進7カ国で常に生産性ワーストNO1の日本との違いではないかとも思えますが、名刺を渡す際や、レストランでのナフキンを渡す際に投げ渡すこともしばしば。 「これがドイツの当たり前なんだ」と知らないでいると、メールなどでのやり取りでも「そっけない」「関心を持たれていないでは？」とネガティブに受け取ってしまうかもしれません。 日本以上に効率的にまじめに生産性を追求して過ごしているのがドイツ人、と考えておくと良いでしょう。

ドイツにおけるマーケティング戦略の要は”イノベーション”?!

「独り勝ちのドイツ」とも言われるドイツ、日本人とドイツ人は似ているとは言われますが、ドイツ調査を進めていくと「まったく似ていない」という感想をもちます 独り勝ちといわれる所以は「とにかく生産性が高い」こと。”イノベーション”が使命感、いえ習慣にも近い存在感をもっていること。 勤務時間は日本より短く残業もしない。その代わり業務中は業務に集中し、いかに時間内に終わらせるかが重要という効率的な行動が特徴的です。 産業が支えているといっても過言ではないドイツでは、これらの違いを把握しマーケティングに生かすことが、ドイツという大きなマーケットの攻略には欠かせない要素と覚えておくと良いでしょう。

ドイツ調査で無駄を徹底的に省いた国民性とイノベーション欲を満たせるマーケティング戦略を

ここまでお伝えしてきた中で、ドイツで今後より注力されるのが水素事業、そしてEV車に関連した事業であること、そして日本人と似ているといわれるドイツの国民性が「日本人とは似ていない」と認識を改めるべきということがおわかりいただけたのではないでしょうか。 革新的なサービス・商品でドイツ人のイノベーション欲をくすぐり、満たすことができればドイツにおけるマーケティング戦略は功を奏したとも言えそうです。 とはいえ、エリアによっても収入の差があり、ニーズも大きく異なるのもドイツの特徴。 効率を重視し徹底して無駄を省きたいドイツでのマーケティングを成功させるためには徹底したドイツマーケットの調査が必要不可欠です。

とはいえなかなか海外渡航ができない時期や、距離もありますから時間がなくて…となってしまうと現地での生きた情報を入手することは困難を極めます。 そのようなときにはResoryへご相談ください。 生産性の高いドイツ企業でマーケターとして要職を務めるエキスパートとのネットワークを構築済みのResory。 Resory独自のエキスパートネットワークを活用すると、独自ルートからもっとも鮮度の高い現地の情報を吸い上げ、マーケティング戦略を立てるお手伝いができます。 マーケティング戦略を成功させるためには他社とは徹底的な差別化ができること、そのためにはより鮮度の高い”現地の情報”が重要です。 こちらでお話ししたような今後伸びていくことがわかっている業種においても、今この時の状況を把握しながら戦略を立てることができます。